前身団体の「語りつぐ青函連絡船の世紀を成功させる会」は、その名のとおり、イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」を「成功させる」ために結成された会です。
イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」は、1999年7月に写真家の白井朝子が、函館港にメモリアルシップとして保存・展示されている摩周丸で「青函連絡船の写真展を開きたい」と思いたったことからはじまりました。
ところが、写真展の打ち合わせで函館を訪問したところ、連絡船廃止後12年がたち人々の関心も薄れてきているようで、「摩周丸の入場者数も落ちこんでいる。このままでいくと将来存続が問われる可能性もある」という話を聞かされました。
帰京後、白井は「青函連絡船が人々の記憶から遠ざかってしまうのはとても残念だ。何とかならないだろうか」と、仲間に相談。そこで、写真展だけでなくいろいろなイベントを開催して盛り上げ、函館のシンボルとして青函連絡船摩周丸の保存・活用をアピールしたらどうか、ということになり、イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」が企画されました。
そして、このイベントを支援する団体として、白井の友人・知人で青函連絡船や函館に縁のある著名な方々に「水先案内人」になっていただき、「語りつぐ青函連絡船の世紀を成功させる会」が結成されました。
水先案内人とは、ようするに発起人のようなものですが、代表となった石黒隆より「発起人などではなく、もっと気のきいた名称にしてもらいたい」との注文があり、船にちなんで名づけました。そして、東京のイベント実行委員も「甲板員」と名乗ることになりました。
一方、函館でも、青函連絡船OBを中心に函館シーポートプラザ（メモリアルシップ摩周丸の経営母体）、JR北海道函館支社（支社長：木村一郎）も加わり、イベント実行委員会と事務局が組織されました。
この時点では「成功させる会」は、あくまでも支援団体にすぎなかったのですが、その後、いろいろな事情からイベントの主催を引き受けることになりました。イベント主催団体なのに「成功させる会」という名称なのは、こういうわけです。
そして、2000年3月11日に無事（イベント開催までの道は、けっして平坦ではなく、人知れない苦労があったのですが、これは省略）、イベント開幕を迎えました。
語りつぐ青函連絡船の世紀を成功させる会
●水先案内人（発起人）
石黒 隆（元国鉄青函局長、津軽丸型連絡船設計者）＝代表
久々宮 久（前東京商船大学学長）＝副代表
大森義弘（JR北海道会長）
金澤寛太郎（ジャーナリスト、元NHK報道部プロデューサー、広島市立大学教授）
木幡朋介（割付師、元雑誌『太陽』編集長）
田中光常（写真家、北大水産学部卒）
田中正吾（国鉄船舶OB会、第二代摩周丸初代船長）
鶴味政一（前ソニー・マガジンズ社長）
山岡通太郎（日本ナショナルトラスト理事長）
湯川れい子（音楽評論家、作詞家）
●甲板員（実行委員会）
上地啓理（交通新聞社取締役）＝甲板長
大熊 昭（運輸省）
小柳頼行（建設省）
岩成政和（東京都庁）
村上和子（建築家）
高橋 摂（編集者）
白井朝子（写真家、温泉＆入浴研究家）
●賛助会員
220名（氏名省略）
※役職名等は当時
申請に至るまでの経過
1999年９月、函館で開催するイベントを主催する団体として「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会を結成。2000年３月11日から５月７日までメモリアルシップ摩周丸において「語りつぐ青函連絡船の世紀」と称するイベントを開催しました。
その後も、「汽笛のリレー」ほか、青函連絡船摩周丸の保存・活用をアピールするイベントを各地で開催するとともに、函館市民の有志と共同で函館市へ摩周丸の社会教育施設としての活用を訴える要望書を提出するなどの活動を行ってきました。
こうした活動を行うなかで、産業遺産の保存・活用の重要性を再認識するとともに、より多くの人々を集めた、継続的な活動の必要性を感じました。また、すでに青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船に関する情報センターの役割を担うようになっています。
そこで、しっかりと「青函連絡船の歴史と文化を後世に語りつぐ」ため、私たちの会を法人化し、永続的かつ日常的に活動を行ってゆくことにいたしました。
その後も、「汽笛のリレー」ほか、青函連絡船摩周丸の保存・活用をアピールするイベントを各地で開催するとともに、函館市民の有志と共同で函館市へ摩周丸の社会教育施設としての活用を訴える要望書を提出するなどの活動を行ってきました。
こうした活動を行うなかで、産業遺産の保存・活用の重要性を再認識するとともに、より多くの人々を集めた、継続的な活動の必要性を感じました。また、すでに青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船に関する情報センターの役割を担うようになっています。
そこで、しっかりと「青函連絡船の歴史と文化を後世に語りつぐ」ため、私たちの会を法人化し、永続的かつ日常的に活動を行ってゆくことにいたしました。
posted by 事務局 at 00:00
| 基本情報
設立趣旨
青函連絡船は80年の長きにわたって本州と北海道を結ぶ大動脈として活躍しました。
1908年にはじまり1988年に終航となるまで、青函連絡船はのべ71万8239回運航され、1億6112万7982人の旅客を乗せ、2億4697万 6302トンの貨物を積んで、8089万4813キロ（地球約2019周）の航海をしました。鉄道連絡のみならず、これほどの大量輸送を定時を守って行った航路は、世界でもほかに例をみません。また、就航船も高性能のものが多く、とくに最後の新造客貨船となった「津軽丸型」は、当時の技術の粋を集めた世界最高級の近代化船でした。
現在、北海道・函館港内にその歴史の証人である「摩周丸」（津軽丸型のひとつ）が保存・展示されていますが、その状態は決してよいとはいえません。また、その他青函連絡船に関する遺産・資料も散逸しています。
青函連絡船がなければ今日のような北海道、日本の姿はなかったことは明らかですが、その功績に対する北海道民、国民の認識は高くありません。これは、ほかの近代産業遺産全般にたいしてもいえます。
いま、世界はマイナス成長時代へ入りましたが、これまで前と上ばかりを見て進んできた私たちにとって、過去を振りかえるのによい機会となっているのではないでしょうか。先人の残した仕事をよく観察・研究し、再評価することは、これからの私たちの歩む道にたいする、きわめて重要な指針となるでしょう。
そのためにも産業遺産は保存されなければなりません。そして社会教育の場として活用していかなくてはなりません。
私たちは、その貴重な産業遺産のひとつである青函連絡船摩周丸を中心に、鉄道連絡船全般の研究・保存・活用事業を行っていきます。
1908年にはじまり1988年に終航となるまで、青函連絡船はのべ71万8239回運航され、1億6112万7982人の旅客を乗せ、2億4697万 6302トンの貨物を積んで、8089万4813キロ（地球約2019周）の航海をしました。鉄道連絡のみならず、これほどの大量輸送を定時を守って行った航路は、世界でもほかに例をみません。また、就航船も高性能のものが多く、とくに最後の新造客貨船となった「津軽丸型」は、当時の技術の粋を集めた世界最高級の近代化船でした。
現在、北海道・函館港内にその歴史の証人である「摩周丸」（津軽丸型のひとつ）が保存・展示されていますが、その状態は決してよいとはいえません。また、その他青函連絡船に関する遺産・資料も散逸しています。
青函連絡船がなければ今日のような北海道、日本の姿はなかったことは明らかですが、その功績に対する北海道民、国民の認識は高くありません。これは、ほかの近代産業遺産全般にたいしてもいえます。
いま、世界はマイナス成長時代へ入りましたが、これまで前と上ばかりを見て進んできた私たちにとって、過去を振りかえるのによい機会となっているのではないでしょうか。先人の残した仕事をよく観察・研究し、再評価することは、これからの私たちの歩む道にたいする、きわめて重要な指針となるでしょう。
そのためにも産業遺産は保存されなければなりません。そして社会教育の場として活用していかなくてはなりません。
私たちは、その貴重な産業遺産のひとつである青函連絡船摩周丸を中心に、鉄道連絡船全般の研究・保存・活用事業を行っていきます。
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| 基本情報
定款（2002年3月成立時）
特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会という。
２ 略称は、連絡船の会とする。
３ 英文表記は、The Organization of Eternal Seikan Ferriesとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道函館市若松町３４番８−１００２号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語りついでゆく活動を行うなかで、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、わが国をより文化豊かな国としていくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）まちづくりの推進を図る活動
（３）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）鉄道連絡船に関する文献、施設、資料等の収集、調査、研究、保存、管理、公開
（２）鉄道連絡船の歴史と文化に関する教育、啓発、情報提供
（３）産業遺産を取り込んだまちづくりの推進
（４）産業遺産の保存、活用等に関する活動を行う団体に対する連絡、助言、援助
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次の収益事業を行う。
（１）図書、物品及びこの法人が有する財産権（有体及び無体を問わない）の販売
（２）飲食店業
（３）その他前各号に付随する事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を支援する個人及び団体
（入会）
第７条 正会員は、この法人の活動及び事業に参加又は協力できる者と認められなければならない。
２ 賛助会員の入会については特に条件を定めない。
３ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び年会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正会員においては、継続して２年以上会費を滞納したとき。賛助会員においては、理事長が指定する期限までに会費を納入しなかったとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上７人以内
（２）監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人は、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなれば開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会の議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、函館市に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石黒 隆
副理事長 久々宮 久
副理事長 山内 弘
理 事 似鳥 忠造
理 事 白井 朝子
監 事 工藤圭次郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００３年８月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年５月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金 ３０，０００円
（２）正会員年会費 ３，０００円
（３）個人賛助会員年会費 一口５，０００円で、一口以上
（４）団体賛助会員年会費 一口５０，０００円で、一口以上
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会という。
２ 略称は、連絡船の会とする。
３ 英文表記は、The Organization of Eternal Seikan Ferriesとする。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道函館市若松町３４番８−１００２号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語りついでゆく活動を行うなかで、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、わが国をより文化豊かな国としていくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）まちづくりの推進を図る活動
（３）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）鉄道連絡船に関する文献、施設、資料等の収集、調査、研究、保存、管理、公開
（２）鉄道連絡船の歴史と文化に関する教育、啓発、情報提供
（３）産業遺産を取り込んだまちづくりの推進
（４）産業遺産の保存、活用等に関する活動を行う団体に対する連絡、助言、援助
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次の収益事業を行う。
（１）図書、物品及びこの法人が有する財産権（有体及び無体を問わない）の販売
（２）飲食店業
（３）その他前各号に付随する事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を支援する個人及び団体
（入会）
第７条 正会員は、この法人の活動及び事業に参加又は協力できる者と認められなければならない。
２ 賛助会員の入会については特に条件を定めない。
３ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び年会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正会員においては、継続して２年以上会費を滞納したとき。賛助会員においては、理事長が指定する期限までに会費を納入しなかったとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上７人以内
（２）監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人は、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなれば開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会の議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、函館市に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石黒 隆
副理事長 久々宮 久
副理事長 山内 弘
理 事 似鳥 忠造
理 事 白井 朝子
監 事 工藤圭次郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００３年８月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年５月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金 ３０，０００円
（２）正会員年会費 ３，０００円
（３）個人賛助会員年会費 一口５，０００円で、一口以上
（４）団体賛助会員年会費 一口５０，０００円で、一口以上
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賛助会員募集中
「摩周丸」の運営団体である「特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会」では、賛助会員を募集しています。賛助会員は、どなたでもなることができます。賛助会員には、摩周丸のパス（年間入館券）が発行されるほか、当会の活動内容をお知らせする通信や、イベント開催、ボランティア等のご案内をお送りします。
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定款（2017年12月改定）
特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会という。また、略称は連絡船の会とし、英文表記はThe Organization of Eternal Seikan Ferriesとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道函館市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語りついでゆく活動を行うなかで、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、わが国をより文化豊かな国としていくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 鉄道連絡船に関する資料、産業遺産の収集、調査、研究、公開事業
(2) 鉄道連絡船に関する資料、産業遺産の保存、管理、展示事業
(3) 鉄道連絡船の歴史と文化に関する教育、啓発、情報提供事業
(4) 産業遺産を取り込んだまちづくり推進事業
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 前項に関連するものを除く図書、物品等の販売事業
(2) 飲食店及び喫茶事業
(3) 会員相互の交流を図る事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めないが、正会員は、この法人の活動及び事業に参加又は協力する者と認められる者とする。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正会員においては、継続して２年以上会費を滞納したとき。賛助会員においては、理事長が指定する期限までに会費を納入しなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上７人以内
(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の４分の３以上の同意があった場合に限り、あらかじめ通知されていない事項についても議決事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で選定された者に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石黒 隆
副理事長 久々宮 久
副理事長 山内 弘
理 事 似鳥 忠造
理 事 白井 朝子
監 事 工藤圭次郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００３年８月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年５月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金 ３０,０００円
(2) 正会員年会費 ３,０００円
(3) 個人賛助会員年会費 一口 ５,０００円で、一口以上
(4) 団体賛助会員年会費 一口５０,０００円で、一口以上
附 則
１ この定款は、２０１７年１２月７日から施行する。
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会という。また、略称は連絡船の会とし、英文表記はThe Organization of Eternal Seikan Ferriesとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道函館市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語りついでゆく活動を行うなかで、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、わが国をより文化豊かな国としていくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 鉄道連絡船に関する資料、産業遺産の収集、調査、研究、公開事業
(2) 鉄道連絡船に関する資料、産業遺産の保存、管理、展示事業
(3) 鉄道連絡船の歴史と文化に関する教育、啓発、情報提供事業
(4) 産業遺産を取り込んだまちづくり推進事業
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 前項に関連するものを除く図書、物品等の販売事業
(2) 飲食店及び喫茶事業
(3) 会員相互の交流を図る事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めないが、正会員は、この法人の活動及び事業に参加又は協力する者と認められる者とする。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正会員においては、継続して２年以上会費を滞納したとき。賛助会員においては、理事長が指定する期限までに会費を納入しなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上７人以内
(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の４分の３以上の同意があった場合に限り、あらかじめ通知されていない事項についても議決事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で選定された者に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石黒 隆
副理事長 久々宮 久
副理事長 山内 弘
理 事 似鳥 忠造
理 事 白井 朝子
監 事 工藤圭次郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００３年８月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年５月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員入会金 ３０,０００円
(2) 正会員年会費 ３,０００円
(3) 個人賛助会員年会費 一口 ５,０００円で、一口以上
(4) 団体賛助会員年会費 一口５０,０００円で、一口以上
附 則
１ この定款は、２０１７年１２月７日から施行する。
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